こんにちは。大成ERC 営業部 ファイファーです。
春の香りが広がり、卒業式や入学式といった華やかなイベント時期が近づいてきました。

私事ではありますが、弊社に入社してから7ヶ月が過ぎ、面接をした求職者数は100人程となりました。新しい求職者との面談は宝探しのようでとても楽しいです。

今回は、2027年4月創設される予定の「育成就労」について情報共有をさせていただきます。

この新制度「育成就労」は、従来の「技能実習」が廃止され、外国人が日本で中長期的に活躍できるよう、「特定技能」へとスムーズに移行（ステップアップ）することを目的としております。

【技能実習、育成就労、特定技能の成り立ちと実態】

●技能実習（旧制度）: 「国際貢献（技能移転）」を目的としていたが、実態は「人手不足の補填」となり、転籍の制限や人権侵害などの課題が指摘されていた。
●育成就労（新制度）: 「人材育成」と「人材確保」を目的とし、3年間で特定技能1号への移行に必要な技能・日本語能力（日本語能力試験N4程度）を習得させることを目指す。
●特定技能（継続）: 即戦力となる人材を受け入れるための在留資格。育成就労からの主な進路となる。

現在、日本では少子化が進み、いかに技術を持った外国人材を育成し、日本で確保していくかという課題に向き合っていくことが読みとられます。

【育成就労、特定技能1号、特定技能2号の比較】

上記の「受け入れる外国人材に関する基本的事項」の表をご覧ください。

育成就労はもっとも日本語能力も技能水準も低く、日本滞在期間は3年と短くはなりますが、特定技能1号の試験に合格をすると、さらに通算5年を上限として日本に滞在できます。熟練した技能・日本語能力がもっとも高い特定技能2号は、家族も帯同でき、在留期限の更新制限がないため、長期的に日本に滞在が可能となります。

【今後の展望】

弊社にお問い合わせのある求職者の中には、特定技能ビザを保有する方もいらっしゃいます。

お客様の中でも専門技能やある程度の日本語能力を求める場合は、是非一度弊社へお気軽にお問合せ下さいませ。

求人に関するご相談、ご質問いつでも承ります。引き続き、宜しくお願いいたします。